長岡市議会 2023-03-22 令和 ５年 ３月総務委員会−03月22日-01号
混迷する世界情勢の中、我が国を取り巻く環境は急激な物価高騰や円安の進行等により、国民生活や社会経済活動に深刻な影響を与えております。長岡市におきましても同様であり、事業者等の事業継続や地域の生活、経済を守るために強力に対策を講じていくことが急務であると思います。
混迷する世界情勢の中、我が国を取り巻く環境は急激な物価高騰や円安の進行等により、国民生活や社会経済活動に深刻な影響を与えております。長岡市におきましても同様であり、事業者等の事業継続や地域の生活、経済を守るために強力に対策を講じていくことが急務であると思います。
〔総務部長柳鳥和久君登壇〕 ◎総務部長（柳鳥和久君） これまでの長岡市特別職報酬等審議会では、職務、職責に対する妥当性や類似団体等との均衡、それから社会経済情勢、市の財政状況、一般職員の給与改定状況などについて説明しまして、それらの視点からその時々において報酬等の妥当性が総合的に判断されてきたものと認識しております。
令和２年度に策定した行財政運営プランに基づき、社会経済情勢の変化に対応していくために、先端技術を取り入れながら行政サービスの質の向上と業務の効率化を図るとともに、公共施設の見直しなど行財政全般の再構築に引き続き取り組みます。
そのため、社会経済環境の変化への対応を後押しし、新事業への展開や新たな市場への販路開拓、生産性の向上を支援するとともに、デジタル化、脱炭素化による競争力強化に取り組む企業を支援していきます。また、地域経済の持続的な成長には、起業、創業や新事業の創出が欠かせません。そのため、起業、創業しやすい環境を整えるとともに、本市の強みを生かした新たなビジネスの創出と成長産業の育成を図ります。
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） これまでも給付金、支援金等につきましては、国、県、市それぞれが連携しながら支援を行ってきたところでございますが、これから円滑な経営改善を支えるためには社会・経済環境の変化への対応をさらに後押ししていくべきと考えております。
また、本市のウィズコロナで傷ついた社会経済を立て直しながら経済活動を促していくには、市民の皆様がある一定の安心感が得られる状況で社会・経済活動をしやすくなるような環境をつくっていくことが第一と考えます。
今後もフェニックス11プラスを始めとする燕市独自の対策を臨機応変に講じることで、社会経済活動の一日も早い回復を目指すとともに、併せてアフターコロナを見据えた取組も同時に進めていきたいと考えております。 ２つ目は、未来につなげる新たな地方創生です。
コロナ禍も収束とはまだまだ言えませんが、社会・経済活動が再開しつつあります。そして、目前に迫る佐渡島の金山の世界遺産登録、来年のＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議の開催もございます。62年ぶりとなる新潟駅のリニューアル、そして新駅設置も上所で具体化してまいりました。そして、本格化するにいがた２ｋｍを中心としたまちなかの活性化、先日はラムサール条約湿地自治体認証といううれしいニュースも入ってきました。
本市の明るい未来を切り開いていくためには、まずは一日も早く市民の皆様の平穏な日常を取り戻すべく、本市の社会経済の回復に向けて努力していかなくてはなりません。また、行財政改革の手を緩めることなく、災害への備えや市民の皆様の豊かな生活への投資を可能とする財政基盤を築いていくことも重要となります。
また、連携中枢都市圏とは、３大都市圏以外の政令市や中核市が近隣市町村と連携し、圏域全体の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積・強化、圏域全体の生活関連機能サービスの向上を行うことで一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点形成を目指すものであり、中心市には事業に対し普通交付税が上限２億円、一般的には1.2億円程度、特別交付税も年間1.2億円程度、連携市町村には年間上限1,800万円程度
これまでの経験で培った知見を生かし、新型コロナウイルスとうまく付き合いながら、一日も早く平穏な日常を取り戻すべく、本市の社会経済の回復に向け努力をしていかなければならないと考えております。 ２つ目は、行財政改革を継続し、持続可能なまちを実現することです。持続可能な新潟を築くためには、これまで取り組んできた行財政改革の手を緩めることはできません。
これからは、感染症対策を適切に講じつつ、社会経済活動もしっかりと進めていくことが大切であります。 改めて市民の皆様におかれましては、お一人お一人が基本的な感染防止対策を徹底していただいた上で、地域の防災訓練をはじめ、日々の様々な活動に取り組んでいただきますようお願いしたいと思います。
今後は、社会、経済を回す方向になることから、平時に近い状態での施設運営の仕組みや体制を検証し、民間事業者に向けても示されたい。 文化芸術による共生社会推進事業について、手話狂言などの開催を評価する。今後も障がいの有無にかかわらず、多くの人が参加し、楽しめる取組の拡充を要望する。 旧第四銀行住吉町支店の活用について、コロナ禍にあっても市内外から活用されたことを評価する。
今後は過去にないほどの感染禍の中で、社会、経済を回しながら、どのような仕組みや体制を構築することで平時に近い状態での運営ができるのか検証していただきたい。民間事業者は、公共施設の運営の仕方などを見ながら事業経営につなげているものと考える。
新型コロナウイルス感染症と向き合い、反省してきた部分と、今後新たに社会、経済を回す上での考え方に生かしていける部分や今後の課題はどういったところなのかを聞かせてください。
70ページ、（４）、課題及び取り組みの方向性について、事業者の資金繰りを下支えするために強力に実行された実質無利子・無担保融資の返済が本格化する中、円滑な経営資源を支えるために、社会経済環境の変化への対応を後押しし、付加価値の高い新事業への展開や設備投資による競争力強化などを支援します。
経済部商業振興課について、 国は、社会、経済をしっかりと回そうとしていることから、より活発な政策を打ち出されたい。 地域のお店応援商品券発行事業について、 ニーズに応え、第４弾を提案したことを評価する。今後のさらなるエネルギー価格高騰を見据え、できるだけ早期に実施できるよう調整されたい。 協力店の負担軽減についても考慮されたい。
コロナ株の変異を考えると、ある程度の長期戦もやむなしとも思いますが、それでも高齢者などに対する５回目のワクチン接種も来月から始まり、ウィズコロナの中でも何とか社会経済活動との共存を強く願っているところでもございます。 公明党の杉田でございます。
厳しい財政状況や社会経済情勢の現状に照らし、今そして未来にとっての最善策を常に考え、必要性を見極めながら検討してまいりたいと考えております。今後も議員からは、様々な機会を通じて示唆に富んだ御意見を頂戴できればと考えており、先輩市長として、市政発展のため御支援、御協力をお願いしたいと考えております。
月経随伴症状による通院や医薬品費用なども合わせますと、１年間の社会経済的負担額は6,828億円とも報告されています。総務省、労働力調査によると、女性の就業率は2000年に57％であったものの、2019年には70％を超え、女性の社会進出が進み、働く女性の割合が増加しています。